建売住宅を購入する際の諸費用をシミュレーション。無料にできる諸費用は何か。

2019年1月26日

まずはどのくらい諸費用がかかるか計算してみる

住宅ローンのシミュレーションは調べたらたくさんあったのですが、仲介手数料など全部含めたシミュレーションはあまりなかったので今回作成してみました。

上の表が当サイトで紹介する方法で住宅を購入した際のシミュレーション、下の表が通常の仲介業者に頼んで契約をした際のシミュレーションになります。

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沖田

諸費用内訳をクリックすると詳細を表示できます。

住宅を購入にする時の諸費用をシミュレーションできるソフトを作ってみました。

欲しい物件の価格
住宅ローンの借入予定額
借りようとしている住宅ローンの金利
住宅ローンの返済期間
を入力して計算ボタンを押してみてください。

いくらお得になるかシミュレーション
物件価格 万円
借入予定額 万円
住宅ローン金利  %
返済期間



当サイトの方法で建売住宅を購入すると総額万円お得に購入できます。

差額内訳
住宅ローン返済差額
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住宅購入にかかる諸費用を解説

調べ方やどこで住宅を購入するかで諸費用は変わってきます。無料にできる諸費用とそうではない諸費用を解説していきます。

無料にできる諸費用

仲介手数料

住宅を購入する際に売主と買主の取引を仲介する際にかかる手数料です。最近では仲介手数料が無料のところもあります。

仲介手数料無料の業者を探すとお得になります。有料の場合は物件価格の約3%取られます。

仲介手数料物件価格→仲介手数料

1000万円→38万円

2000万円→71万円

3000万円→103万円

4000万円→136万円

5000万円→168万円

ローン代行手数料

仲介業者が住宅ローンに必要な資料準備や手続きそのものを行ってもらう際にかかる手数料です。この手数料も無料にしてもらえる業者があります。通常10万円程かかります。

100, 000円+消費税ローン代行手数料

収入印紙(住宅ローン)

住宅ローンを契約する際に収入印紙が必要になり、借入金額に対して費用がかかります。しかし、住宅ローンをネット銀行にすると収入印紙は必要ありません。

収入印紙は売主との契約に必要な土地付建物売買契約書などに貼るものもありますが、売主との契約に必要な分は必ず必要になります。

借入金額 印紙代
500万円超1千万円以下 2千円
1千万円超2千万円以下 4千円
2千万円超3千万円以下 6千円
3千万円超5千万円以下 1万円
5千万円超1億円以下 2万円
1億円超2億円以下 4万円

物件調査費用、適合検査費用

建売住宅には断熱材が入っていない箇所があったり、接着が不十分であったりなどまれに欠陥住宅と言われる住宅があります。またたくさんの人が内覧した際にできてしまった傷などがあります。

そのような不十分な状態で売られている欠陥住宅を買わないように事前に建物診断を行ってもらえる仲介業者もいます。通常は有料ですが、中には無料で行っている業者もいます。

引用:ゼロシステムズ

節約できる諸費用

住宅ローン利息

住宅ローンの金利が最安、最低金利のところで契約すれば住宅ローンを借りている間の支払いを最小限にすることが出来ます。

ネット銀行が最安です。じぶん銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行の住宅ローン金利を比較できるソフトを作成していますので活用してください。

火災保険料・地震保険料・医療保険料

これらの保険料も節約することが出来る保険料です。ネット銀行で住宅ローンを組むとがん保険や7大疾病保証などが無料でついてきます。火災保険や地震保険も比較して検討すれば安くて充実した保険を探すことが出来ます。

どちらか一方はかかる諸費用

住宅ローン手数料 or 保証料

住宅ローンを組む際に手数料や保証料がかかります。保証料は都市銀行や地方銀行に、手数料はネット銀行にかかってきます。いずれも大体同じくらいの金額になります。

手数料・保証料手数料 借入金額×2.16%

保証料 借入金額100万円毎に2万円程度

フラット35の場合は借入金額×1.65%

必ずかかるもの

所有権移転費用

登記上の土地の所有権を不動産会社(売主)からあなたに変更する手続きです。

所有権移転費用(土地評価額1667万円の場合)

登録免許税 25万円(評価額×1.5%)

合計30~33万円

司法書士報酬等 5~8万円程度

 

所有権保存費用

あなたが建物の所有権であることを示すために行う手続きです。

所有権保存費用(建物評価額1000万円の場合)

登録免許税 1.5万円(評価額×0.15%)

合計4.5~7.5万円

司法書士報酬等 3~6万円程度

 

所有権移転費用・所有権保存費用に関しては住宅用家屋の床面積が50㎡以上の場合は軽減措置を受けられます。

登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

※適用期限は平成32年3月31日まで

 

表示登記費用

土地家屋調査士が土地、建物の調査業務、測量業務、申請手続業務、書類の作成等を行います。

特に昔の土地の場合大まかに測量している場合もあるので、登記上に登録されている広さと異なる結果が出る可能性があります。その際は実際の広さに修正して登記の手続きを行います。測量する土地の広さで費用が変わります。

表示登記費用(土地112㎡、建物86㎡の場合)

調査業務 12,000円  

 

合計85,000円

測量業務 35,000円
申請手続業務 10,000円
書類の作成等 28,000円

 

固定資産税等清算金

住宅を所有すると固定資産税がかかります。固定資産税は1月1日現在で住宅や土地を持っている人に課税されます。しかし年の途中で持ち主が変わった場合、全て前の持ち主が支払うのではなく資産を所有していた日数で割り勘する仕組みです。

例えば6月1日に住宅を購入した場合、売主が固定資産税を全て払うのではなくて、売主と買主で固定資産税を2分の1ずつ支払うお金になります。

固定資産税等清算金年間の固定資産税が10万円で受け渡し日が6月1日の場合

 

元の持ち主が5万円

購入する人が5万円支払う。

 

抵当権設定登記費用

あなたが銀行に住宅ローンの返済ができなくなった場合銀行があなたの住宅を取り上げることができる権利を付けるための手続きになります。

抵当権設定登記費用(借入金額4000万円の場合)

登録免許税 4万円(借入金額×0.1%) 10~14万円程度
司法書士報酬等 6~10万円

 

その他印紙代等

売買契約を行う際に必要な印紙代(住宅ローンの印紙代の表を参照)がかかります。物件価格に応じて必要になります。その他、契約する際に必要な手付け金(100万円程度)交通費や振り込み手数料なども必要になります。

まとめ

住宅購入の際にはたくさんの諸費用が必要になります。節約できる手数料は節約することでお得に住宅を購入することが出来るようになります。当サイトを参考にして理想の住宅を購入してください。

 

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住宅購入に役立つサイトをまとめました。

 

建売住宅の購入諸費用を節約するための方法

建売住宅購入navi

通常より5~10%お得に建売住宅を購入する手順をご紹介しています。1番から順にご覧ください↓