購入できる建売住宅の価格の上限はいくらか

2019年1月26日

 

チラシの情報は変動金利35年ローンの場合のもの

建売住宅のチラシを見てみると「家賃並みの支払いで一戸建てが手に入ります。」や「頭金、諸費用もフルローン可で月々7万円台」などといった目の引く広告がよく見られますが、本当にそうなのでしょうか。これらは最低の変動金利が35年間ずっと続いた場合での計算のため、一番リスクが高い借り方でしかも審査が通る人の広告になります。

現在の生活水準を落とすことなく無理なく返済できるように住宅購入の際には慎重に計算する必要があります。

購入できる建売住宅の価格の上限はいくらか計算

現在支払っている固定費と住宅購入後の固定費を差し引いて計算すると「いくら住宅ローンを支払っていけるのか」把握することが出来ます。

今払っている家賃と更新料はいりません。その代わりに住宅ローンの支払い額が増える計算になります。例えば家賃が10万円であった場合で住宅ローンの支払いもその程度の金額だった場合は今の生活を変えずに住宅を手にすることが出来ます。

家賃が6万円の場合は残りの4万円を現在貯金している定積貯金の額を減らして住宅ローンの返済に充てる必要があります。
特に賃貸と比べて更新料はいりませんが、修繕費がかかってきます。

例えば食器乾燥機が経年劣化で壊れた場合、自分のお金で直す必要がありますので、その為のお金は用意する必要があります。

また、固定資産税等が課税されますが10年間は住宅ローン減税が適用され、物件価格の1%減税されます。その年の所得税と引ききれなかった分は次の年の住民税が安くなりますので固定資産税分を引いたとしても、プラスになる場合が多いです。

保険料は住宅ローンの借入時に団体信用生命保険に加入しますので、実質借入金額分の生命保険をかけているのと同じ効果があり、今かけている生命保険を減額もしくは解約しても安心です。

多くの場合賃貸より、一戸建てに住んだ方が延べ面積が広いのでその分、電気代やガス代等がかかります。しかし、最新の省エネ家電を設置やプロパンガスから都市ガスになった等の場合逆に毎月の光熱費が安くなったという例もあります。

駐車料金も戸建て住宅の敷地内に停車できる場合は必要ありませんので、その分返済に回すことが出来ます。まずは今の生活に当てはめて年間の返済可能額を考えてみてください。

例では約180万円と計算できました。

建売購入の住宅ローン、1年間でいくら返済できるのか

建売住宅を購入する時の住宅ローンは年間いくらぐらい返済できるのでしょうか。

前項はぎりぎりの返済可能額を計算しました。将来の子育てや老後のことを考慮して、少なくても今支払うことが出来る額の20%程余裕を持たせて返済していきたいですね。下のシミュレーションで1年間での返済可能額の目安を計算してみてください。

1年間でいくら返済できるのか計算

1年間に約180万円捻出できる計算で月に換算すると

(計算式) 年間返済限度額×0.8÷12

年間いくら返済にあてられるか入力して計算ボタンを押してください

年間の返済限度額 万円



1か月の返済金額の目安はになります。

親からの資金援助がある場合の計算親からの資金援助がある場合、通常であれば贈与税がかかりますが、現在は一定額を超えない限り超えません。消費税が増税された際に非課税額が定められましたので、この制度を活用できる方した方がお得に購入することが出来ます。これら全ての条件に当てはまっている場合のみ活用できます。

<条件>

1 平成33年12月31日まで

2 住宅購入する人が1月1日時点で20歳を超えていること

3 取得する住宅の床面積の合計が50㎡~240㎡であること

4 住宅の取得やリフォームの用途で贈与された資金を使うこと

5 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること

※ 配偶者の父などは対象外

<非課税となる金額>

※ 省エネ住宅とは省エネ等住宅とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対す る安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設 備の基準に適合する住宅用の家屋をいいます。 具体的には、省エネ等基準(①断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上である こと、②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配 慮対策等級(専用部分)3以上であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、 次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

贈与税基礎控除額(特例贈与財産用)直系尊属(祖父母や父母など)からの贈与税のことで例えば配偶者の父からの贈与などは含みません

住宅購入する時の贈与税の計算例これらの表を基にいくらまで贈与してもらえるのか計算してください。例えば基礎控除後の課税価格が1200万円の場合は通常の贈与税は404万円ですが、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を使った場合、58万5千円が贈与税になります。
住宅価格はいくらまでにすればいいのかシミュレーション結局のところ住宅価格はいくらまでにした方が良いのか計算していきます。

毎月の返済限度額から借入可能額を調べるシミュレーションができますので、このくらいなら返済できそうだなと思う毎月の返済額を入力して是非参考にしてください。

借入限度額の目安をシミュレーション
月返済限度額
住宅ローン金利
返済期間
資金援助 万円



借入限度額の目安は約万円になります。

実際に数値を入力してシミュレーションしてみたところ、5091万円の借入が可能であると結果がでました。 これは35年間金利0.625%で変わらないことを想定して計算しています。さらに親等からの資金援助の額を足した額が購入できる物件価格の上限の目安になります。

例えば金利と返済期間を変更するとこの上限価格が変わってきます。家を購入する際に自分がいくら支払っていけるかを入力していくらの物件が購入できるのかシミュレーションしてみてください。

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住宅購入に役立つサイトをまとめました。是非ご覧ください

 

建売住宅の購入諸費用を節約するための方法

建売住宅購入navi

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